2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
前回、与党の議員の方が内閣府に質問をしましたら、十八歳、十九歳の非行対策として今、政府が行っているのは、関係府省庁で密接な連絡、情報交換、協議等、それだけでしかないということでありました。つまり、何の見通しもなく、放り出すに等しいということになりかねません。 本法案は、育ち直しを必要とする十八歳、十九歳に対して余りにも冷たいものだということを指摘して、質問を終わります。
前回、与党の議員の方が内閣府に質問をしましたら、十八歳、十九歳の非行対策として今、政府が行っているのは、関係府省庁で密接な連絡、情報交換、協議等、それだけでしかないということでありました。つまり、何の見通しもなく、放り出すに等しいということになりかねません。 本法案は、育ち直しを必要とする十八歳、十九歳に対して余りにも冷たいものだということを指摘して、質問を終わります。
現在の枠組みでございますが、全閣僚を構成員とする子ども・若者育成支援推進本部の下に少年非行対策課長会議が置かれておりまして、同会議におきましては、関係府省庁が少年非行対策の推進につきまして、密接な連絡、情報交換、また協議等を行っているところでございます。
その後、平成二十九年秋の情報公開請求への対応のために、近畿財務局におきましては、管財部にとどまらず他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、法律部門におきまして法律相談文書が保存されているということが確認をされ、このことを受けて、会計検査院への連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行ったところであります。
防衛省といたしましては、引き続き、不正アクセス事案が生じた際の政府内における適切な連絡、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
このことは、一連の問題行為が発覚した後に行われた平成三十年度の会計検査の検査院報告書の内容にも合致しており、また、これらの経緯につきましては、財務省が行いました調査報告書におきましても、平成二十九年秋の情報公開請求への対応のため、担当の管財部にとどまらず、他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、統括法務監査官において法律相談文書が保存されていることが確認されたことを受け、会計検査院への連絡、情報公開請求
○国務大臣（麻生太郎君） 虚偽答弁と言わされている件についてですけれども、これは平成二十九年の秋の近畿財務局情報公開請求への対応の中の話で、担当の管財部にとどまらず、他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、法務部門において法律相談文書が保存されていることが確認されたことを受け、会計検査院へ連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行う等の経緯の中で、私、お尋ねの答弁につきましては、この
この事件は、施設の運営会社、川崎市、警察のそれぞれにおける認識の甘さや、連絡、情報共有体制が不十分であったことが重なった結果、三人もの被害者を出してしまったのではないかという気がしてなりません。 まず、今回の事件に関する警察の主な対応とともに、所管大臣として河野国家公安委員長の御所見を伺いたいと思います。
これは、方針がそれぞれ相矛盾することなく、適切に、緊密なまた連絡、情報提供等を受けながら、相談しながら、双方の法律をしっかりと生かしていくように努力してまいります。
国務大臣（下村博文君） 今、岸田外務大臣からお話があったように、外務省から在外邦人等に対する注意喚起を受け、文科省からも、在籍する児童生徒や派遣教員の安否確認を始め、具体的に全ての日本人学校等に対する警備体制の再点検や強化、安全確保等について注意喚起の通知の発出をしたり、また、全ての日本人学校等の警備の状況や今後必要な強化等についての調査の実施、さらに、特に中東地域の御指摘の日本人学校等との直接の連絡、情報
○井出委員 連絡、情報収集、各機関の連携という意味におきましては、大臣から今お話がありましたように、広いスペースを確保して、はっきりと申し上げれば、被災地からの距離によらず、そういった機能的な場所を確保していくということは非常に重要だと思います。 今回は、そうだったのかなと思うのですが、私は、現地に入りまして、特に王滝村の役場に行ったときに、もともと小さな自治体ですので、役場自体も小さい。
そのときになかなか教育委員会の事務局の方からの連絡、情報が入らず、平時のままの状態だった。これでいいのかという問題意識も持って、教育委員会の側から事務局を動かしたというような御経験を資料でいただいているんです。それに照らして、教育委員長や教育委員会の役割、やっぱり事務局とは別、事務局のトップではない方がやっぱりトップにいるということの意味なんかを少しお話しいただけないでしょうか。
一つは、事業者の方から中小企業庁あるいは各経済産業局、こういったところへの御連絡、情報提供というのが一つ。それから二つ目が、昨年十一月に公正取引委員会と合同で十五万事業者を対象といたしました消費税転嫁円滑化に関する書面調査、下請代金法に基づきます二十五万事業者に対する書面調査、こういったことを行っております。
この連絡情報を受けて、事務方としては、当該荷口がどのようなものであるかを確認するとともに、当該荷口の輸出に当たっては、例えば米は薫蒸の検査証明が必要等の旨を筒井副大臣に説明をしてございます。 筒井副大臣からは事務方に対し、当該荷口について、実際の通関、検疫を担当する北京海関、北京検疫の了承を得ているとの情報提供がなされました。
この連絡情報を受けまして、事務方といたしましては、当該荷口がどのようなものであるか等税関に確認するとともに、事務方としては、この荷口の輸出情報を一切把握しておりませんでございましたので、この米の届出情報以外に動植物検疫等の問題もございます。
今回は、四月の十八日の日は、口上書を、事務的に受け取ったものをまずは横須賀市長にお伝えすべきということでお伝えをさせていただいておりますし、もちろん、その後も、そしてそれ以前も含めて、地域の皆様と米国と私どもとの密接な連携と連絡、情報共有というのは今後も推進をさせていきたい、このように考えております。
○松本（剛）国務大臣 結論から申し上げれば、十五時三十分に第一報、情報を得たわけでありますけれども、その時点で、東京電力から低レベル放射能汚染水を排出するという発表があるという連絡、情報を得たところでありますけれども、その時点で、条約についての適否などについては検討が行われたという状況ではありませんでした。
その後、原子力安全・保安院の方では、東京電力の方から、今回の海洋放出が必要となった背景、それが環境にどういうふうな影響を与えるのか、あるいは、その後の放出の考え方といったことにつきまして逐次連絡、情報を受けながら、経済産業大臣の方にも御報告し、了解をいただきました。その間、総理、官房長官にも御了解を得ながら具体的な決定をいたしましたというのが経緯でございます。
ここの局長クラスによるチームのもとには、百人以上の関係省庁の連絡員というものが常時詰めておりまして、初期の段階では二百人近いメンバーが詰めて、各省庁と、あるいは例えば警察や消防などについては各自治体との連絡、情報の収集整理等を含めて行いまして、また、そこを通じて指示を出すということでやってきております。
電話での連絡、情報を交換するだけでは分からない大変なことがいっぱい出てきているんです。そこのところを大臣に、私は理解をしていただきながら、是非ここのところの対策を速やかに同時進行でやっていただきたいと思っています。 そういう意味で、これも端的にお聞きしますので、是非端的にお答えいただきたい。初動態勢に問題はなかったのかどうか。
引き続き、連絡、情報収集等努めてまいりたいと思っております。 なお、申し添えますと、政府の中でも対策本部等で今いろいろ対策を講じているわけでございますが、その中で、内閣府あるいは総合事務局からも必要な人員の応援等はさせていただいているところでございます。
そうした中で、御家族に対する支援のあり方でございますけれども、当然、御帰国をされた御家族に対しましても、省内に家族支援チームを設けまして、御家族ごとに連絡、相談のための担当官を配置するとともに、御家族からの要望も受ける形で、帰国された御家族のために、二十四時間対応でございますが、専用電話を開設の上、現地で行われている家族連絡会での様子であるとか、あるいは各種の連絡、情報提供を実施しているところであります